当事業団では、職員が健康で明るく、豊かな家庭生活が営め、安心して職務に精励できる環境を整備するため次の事業を実施しています!!
社会福祉法人の経営する社会福祉施設等に従事する職員が退職した場合に、その職員に対し退職手当金の支給を行う事業です。
社会福祉施設の職員が、業務上、業務外を問わず、病気や不患の事故で死亡したり傷害を受けて入院した場合に、弔慰金や傷害見舞金、入院給付金を支払いするものです。
事業団職員の親睦と相互共済及び福利増進を図ることを目的として、慶弔金ほか各種給付事業、生活資金貸付等を行っています。
事業団職員が退職した後の生活の安定・安心を高めることを目的に、60才から支給期間5年または10年の年金共済制度を実施しています。
県社協が実施している事業で、事業団が、退職した職員へ退職一時金又は遺族一時金を支給するのに要する退職金支払資金を給付する事業です。
①アニバーサリー休暇、ボランティア休暇、家族応援休暇
自身や家族の記念日、家庭生活の充実や社会貢献活動への参加などのために、年次有給休暇を取得することができます。(各1日)
②永年勤続休暇
一定の勤続年数に応じ、その年数に達する年度または翌年度内に、有給休暇を各5日取得することができます。(入職後10年、20年、30年時)
①各施設に仕事と家庭のための相談窓口設置
②ノー残業デーや、計画的な年次有給休暇の取得
(チラシやポスターを配布・掲載し、毎週水曜をノー残業デーとし、定時退社を促し、計画的な年次有給休暇の取得を図っています。)
③感染症の届出による特別休暇の取得
④希望する職員のインフルエンザ予防接種の事業所全額負担