事業内容

第1種社会福祉事業

(1)児童養護施設

児童養護施設とは、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護しあわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。

(2)婦人保護施設

婦人保護施設とは、売春防止法第36条に基づき設置されており、売春を行うおそれのある要保護女子を収容保護するための施設です。また、家庭環境の破綻、生活の困窮、配偶者からの暴力被害(DV被害)など様々な事情を抱えた女性を保護することを目的とした施設です。

(3)母子生活支援施設

母子生活支援施設とは、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させてこれらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とした施設です。

(4)障害者支援施設

障害者支援施設とは、障害のある方に対し、夜間に「施設入所支援」を行うとともに、昼間に「施設入所支援」以外の施設障害福祉サービスを行う施設です。

第2種社会福祉事業

(1)保育所

保育所とは、保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育することを目的とする施設です。

(2)障害福祉サービス事業

(3)放課後児童健全育成事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童(放課後児童)に対し、授業の終了後に施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

(4)地域子育て支援拠点事業

乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。

(5)一時預かり事業

家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、保育所その他の場所において、一時的に預かり必要な保護を行う事業です。

(6)子育て短期支援事業

保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設に入所させ、その者につき必要な保護を行う事業です。

(7)特定相談支援事業

障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援等を行う事業です。

(8)障害児通所支援事業(放課後等デイサービス)

学校通学中の障害児が、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行う事業です。

(9)障害児相談支援事業

障害児の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、障害児支援利用計画についての相談及び作成などの支援等を行う事業です。

公益事業(障害者就業・生活支援センター事業)

就職を希望されている障害のある方、あるいは在職中の障害のある方が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携の下、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行います。